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地震の規模によって異なる建築物の安全基準

建築基準法における耐震安全性には、二種類の地震について定められています。

一つは許容応力度計算（一次設計）といい、耐用年限中に何度か遭遇することが想定される震度5弱の中地震において、建築物の損傷がほとんどないかを検証します。中地震では外壁などに損傷を受けたとしても建築物の構造自体には問題がなく、機能を維持できることが重要です。

もう一つが保有水平耐力計算（二次設計）といい、震度5強程度の大地震の際にも倒壊・崩壊しないかを検証します。大地震では、建物が大きな被害を受けたことで構造自体が損傷し、建築物として機能しなくなったとしても、倒壊・崩落しないことで人命の安全確保に繋がります。

改正前の建築基準法では保有水平耐力計算の基準がなく、震度5程度に耐えることのみが基準として定められていました。しかし、1995年の阪神・淡路大震災では、建物が倒壊したことによって多くの死者が出たため、その経験を踏まえて改正が行われたのです。

その他にも限界耐力計算やエネルギー法、時刻歴応答解析など、建物の規模に応じて様々な基準があります。新しい建築基準法の安全性を確保するために、耐震性を上げる様々な技術が用いられてきました。

柱や梁、RC造の壁や鉄骨ブレースなど、強度のある材料を使用して骨組みを強くすることで、構造骨組みの被害を小さく抑えることが可能です。

耐震の構造設計や補強を得意とする建築構造設計事務所【AS設計】

耐震の構造設計を得意とする【AS設計】では、時代のニーズにお応えするとともに、長期的な視点で快適かつ安心・安全な建物の構造設計を提供できるよう心がけております。

高層マンションなどの住宅をはじめ、工場や病院、公共施設、教育施設、高層ビルなどの構造設計を中心に、補強設計にも対応します。

建物の耐震化は、命や財産を守るためにとても大切なことです。【AS設計】は建造物のスペシャリストとして、これまでの実績を基に高品質かつ円滑な構造設計の提供をお約束します。お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡をお待ちしております。