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2007年の建築基準法改正によって変化した構造計算と審査の方法

■ モデル化された構造計算

建築物は一つひとつがオリジナルであるため構造設計をすべて統一することは難しく、材料の許容応力度や保有水平耐力などが法律で定められている程度でした。応力解析のモデル化の方法や保有水平耐力計算の方法など、その他は建築学会等による各種規準・指針類を参考にして、構造設計者が判断します。

しかし、2005年に一級建築士が構造計算書を偽装していた事件を受け、2007年には建築確認・検査の基準が厳しくなりました。今まで設計者によって判断されてきた内容が、法律によって定められるようになったのです。法律で一定の基準を設けることで構造計算のプロセスを明確にし、計算内容のチェックができるようになりました。

■ 変化する審査方法

一定規模以上の建物の構造設計では従来の審査の他、構造の専門家による構造計算適合性判定が義務づけられ、2008年には構造設計一級建築士が関与することが義務づけられました。

また、改正以前は着工後に設計者の判断により部分的な変更を行うこともありましたが、2007年以降は構造強度に影響のある大きな変更を着工後に行う際には、再度申請が必要になりました。

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